米国下院121号決議
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 09:24 UTC 版)
「日本の慰安婦問題」の記事における「米国下院121号決議」の解説
詳細は「アメリカ合衆国下院121号決議」を参照 2007年6月26日アメリカ合衆国下院外交委員会で、旧日本軍の慰安婦制度を人身売買による性奴隷であるとしたアメリカ合衆国下院121号決議が可決（賛成39票、反対2票）。続く7月30日、米下院本会議でナンシー・ペロシ下院議長のもと可決した。下院121号決議では日本軍慰安婦制度を「かつてないほどの残酷さと規模であった20世紀最大の人身売買の1つ」とし、「性奴隷にされた慰安婦とされる女性達への公式な謝罪、歴史的責任、あらゆる異論に対する明確な論破及び将来の世代にわたっての教育をすることを日本政府に要求する」と明記された。これに対し、日本では読売新聞、日本経済新聞、産経新聞、毎日新聞が米下院決議を批判し、朝日新聞は社説で安倍首相は河野談話と同様の談話を出すべきと報じた。日本政府は反論も抗議もせずに、安倍首相も「残念だ」とコメントするにとどまったが、この米国下院での決議以降、カナダ、ヨーロッパ、アジアでも対日謝罪決議が続いた。 また、2009年9月、米下院外交委員会は対日謝罪要求決議を国連でも採択するよう働きかけている。
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