米国下院で「日本側に有利過ぎる」と批判された日米安保条約とは? わかりやすく解説

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米国下院で「日本側に有利過ぎる」と批判された日米安保条約

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/18 05:35 UTC 版)

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の記事における「米国下院で「日本側に有利過ぎる」と批判された日米安保条約」の解説

一方でアメリカ側からの「日本に有利すぎる」といった批判がある。日米地位協定第24条において、アメリカ軍維持経費は「日本国負担かけない合衆国負担する」と規定されている。旧ソ連現在のほぼ独立国家共同体構成国、主にロシアに相当)を主な脅威としていた日米安全保障本質冷戦終結と共に変化しているが、条約部分決定的な変化は無い。また日米安全保障条約は、日本側が正常な軍事力を持つまで……として締結され経緯もあり、アメリカ側には日本防衛する事を必要とされるが、日本側は必ずしもアメリカ防衛することは必要では無い状態になっている。これは日本側の憲法解釈政府見解上の制約で、個別的自衛権行使日米両国共に可能だが、集団的自衛権場合日本憲法に抵触する恐れがあるという政策を採っている。抵触するかどうかについては議論続いており、結論出ていない。この事実日本二重保険外交解釈し日本アメリカ対す防衛責務負っていないのに、アメリカから防衛されている状態ではアメリカ潜在的敵国軍事的協調をとれる余地残している、との批判米議会にあったことも事実である。また、アメリカ側日本に対して集団的自衛権行使出来ると明言しており、費用面からも、軍事的負担アメリカ側に多いと、日米安全保障条約アメリカで時として非難される。だが実際のところ、日米安全保障条約信頼失墜させるほどの行為日米両国共にとっていないので、こう言った批判は、やはりアメリカで少数派に留まっている。

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