第3次統合と山間部供給
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/20 14:16 UTC 版)
山間部を中心として散在していた電気事業の空白地域では、大正以降、産業組合（電気利用組合）や住民共同による自家用電気工作物施設という形の電気利用が広がっていた。一例として、電気事業者が進出しなかった富山県婦負郡山田村（現・富山市）では1924年（大正13年）に施設使用認可を受けた「山田信用購買販売利用組合」が自らの水力発電所（出力40キロワット）により供給にあたった。電気事業者の廃業により産業組合がその施設を引き継ぐ場合もあり、例えば婦負郡卯花村（現・富山市）では村内に供給する別荘川水電（1920年開業）の施設を1930年（昭和5年）に「卯花信用購買販売利用組合」が継承している。 北陸配電設立1年後にあたる1943年2月時点では、北陸配電管内に利用組合自家用電気工作物施設が27件、共同自家用電気工作物施設が18件存在した。北陸配電はこれらの処遇について名古屋逓信局から検討を求められたことから、1944年（昭和19年）1月1日付で第3次統合として上に挙げた山田信用購買販売利用組合・卯花信用購買販売利用組合の施設を統合した（第3次統合）。 なお、配電統制の段階でも電気利用組合などもなく自治体単位で電気のない地域が存在した。一つは富山県婦負郡大長谷村（現・富山市）で、1943年になって供給が始まる。もう一つは石川県鳳至郡西保村（現・輪島市）で、同村での供給開始は1946年（昭和21年）であった。
※この「第3次統合と山間部供給」の解説は、「北陸配電」の解説の一部です。
「第3次統合と山間部供給」を含む「北陸配電」の記事については、「北陸配電」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「第3次統合と山間部供給」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 第3次統合と山間部供給のページへのリンク
