禁煙運動に関する活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/22 04:20 UTC 版)
ウィキニュースに関連記事があります。厚労相は増税に、外相は公共料金に主張続々 -野田内閣 嫌煙家として有名であり、禁煙行政に力を注いでいる。超党派による禁煙推進議員連盟の発足に尽力し、事務局長を務めた。たばこ税の増税について、2010年9月のインタビューで「なるべく早く先進国並みの1箱600円まで値上げ」「1箱1000円くらいまでは値上げしてもいい」と語り、そのメリットとして健康促進・受動喫煙減少・医療費削減・未成年者の喫煙防止・寝たばこ火災抑制の5つを挙げている。税収の増加分に関しては「健康や福祉に還元していきたい」としている。 厚生労働大臣就任後の2011年(平成23年)9月5日の厚生労働省にて行われた定例記者会見で、たばこ税の増税に言及した。 【記者】たばこ増税についてお聞きしたいのですが、来年度以降の増税については。【小宮山厚労大臣】それは、昨年も税調担当の副大臣として、今回行っている税調では初めて30~40分データをお示しして、たばこ価格の議論をいたしました。その中で私が申し上げたのが、毎年一定の金額を上げていくと。必ずたばこ価格を上げ続けるということが、今吸ってらっしゃる方の8~9割が本当は禁煙したいと言ってるんですね。その背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多いんです実は。だから、そういう意味では1回きりだと思うと、まだ、500円玉1こで買えちゃうものですから、去年私が提言したのが100円ずつ毎年上げていきましょうと。例えばイギリスは毎年3%ずつ上げてるんです。今は世界の中でも高い価格になっていますが、日本はご承知のように非常に価格が低くて、世界の平均は600円台です。ただ、この政権に初めてなって、全体として5%上げました。それまでは1%しか上げたことが無かったのを上げたので、昨年は財務省の方からあれだけ大幅に上げたので税収が減るから様子を見させて欲しいと言われたのですが、元々税収を上げるためじゃなくて健康を守るためにやるんでしょという話をずっとしていまして、これはたばこ規制枠組み条約にも批准しているし、日本は国際条約に批准しながらそれを守らないという、世界で不思議な国になっています。私もここの責任者になりましたし、出来ればたばこ事業法で財源として財務省が持っているのが本当はおかしいわけなので、健康の法律として厚労省が持てるようになっていけばいいと、これは、厚労省というより禁煙の超党派の議連の最終目標がそういうことです。民主党政権もたばこ事業法見直しということは、マニフェストの中にも、政策集の中にも入れさせていただいてますので、その方向で関係者としっかり協議していきたいと思っています。 【記者】では、来年上げようということですか。【小宮山厚労大臣】そうですね。色々なデータからすると700円台くらいまでは実は税収も減らないんです。ですから、少なくともそこまではたどり着きたいと思っています。 — 厚生労働大臣 小宮山洋子 と記者に対して答弁した。たばこ及びたばこ税の所管官庁は財務省であり、同じNHK出身の安住淳財務大臣は、小宮山の発言に「厚労省の越権行為である」と不快感を示した。
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