発足後の構想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/18 15:35 UTC 版)
「関西みらいフィナンシャルグループ」の記事における「発足後の構想」の解説
2017年9月26日、りそなホールディングス及び経営統合予定の3行が経営統合の最終合意に至る。あわせて各社より、会社発足後の組織形態等の見通しが示される。これによるとりそなホールディングスの代表執行役員である菅哲哉を社長とし、本店を近畿大阪銀行の本店があるりそな銀行本店ビルとする一方、本社機能の一部は関西アーバン銀行本店ビルにも置く体制で、2017年11月に発足し、近畿大阪銀行を完全子会社とする。 2018年4月の経営統合に合わせ、公表時点では東京証券取引所に上場している関西アーバン銀行及びみなと銀行の株式について新規発行される当社株式と株式交換を実施し、これら2社を当社の100％子会社とすると同時に、当社が東京証券取引所へテクニカル上場のかたちで新規上場する。統合後のグループ形態は右図の通りであり、りそなホールディングスが当社の議決権の51％程度を確保するとともに、三井住友フィナンシャルグループも議決権ベースで最大で26％程度の株式を保有し、一定程度コミットする。この株式交換の際の交換比率は、関西アーバン銀行の普通株式については1株につき1.60株を、みなと銀行の普通株式については1株につき2.37株を、それぞれ割り当てることとしている。 統合後1年を経た段階で、大阪市中央区に本店を置き、大阪府内で営業エリアが大きく被る近畿大阪銀行と関西アーバン銀行の両行を合併させ、関西みらい銀行を発足させる。なお、神戸市に本店を置くみなと銀行については、関西みらい銀行には加わらず「県民銀行」としての経営に徹するとしている。これについて、りそなホールディングスの幹部の一人は「みなとは形式的には関西みらいに加わるが、勝手にやらせてもらうと言っているようなもの」であるというコメントを月刊FACTAの取材に対して残している。
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