発足直後から大幅な値上げ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 00:23 UTC 版)
「中部電力ミライズ」の記事における「発足直後から大幅な値上げ」の解説
第二次世界大戦後、日本国内では激しいインフレーションが発生した（戦後インフレ）。1951年（昭和26年）の卸売物価指数は、1934年（昭和9年）から1936年（昭和11年）までの平均と比べて、343倍に上昇していた。これに対して、政府の統制下にあった電気料金は、値上げが抑制されており、同じ期間に83倍になったにすぎなかった。物価水準に比して電気料金が安すぎたのであり、9電力会社は、発足した瞬間から、存続の危機にあった。 そこで、9電力会社が真っ先に取り組んだのは、電気料金の大幅な引上げであった。5月に発足した9電力会社は、6月、当時の監督官庁であった公益事業委員会に電気料金を全国平均で64.0%引き上げる認可を申請した。中部電力は、電灯と電力の平均で65.3%の値上げを申請した。 これに対して、公益事業委員会は、値上げ率を圧縮し、実際に認可された値上げ率は、全国平均で30.1%、中部電力の場合、平均27.9%（電灯32.4%、電力24.4%）にすぎなかった。これに追い打ちをかけるように、この年は、異常渇水により水力発電が振るわず、火力発電に使用する石炭が高騰した。このため、発足初年度、9社中7社が赤字決算であった。中部電力は、東京電力と共に、辛うじて黒字を確保した。 9電力会社は、1952年（昭和27年）、再度の値上げを申請し、全国の電気料金は、5月、平均で28.0%引き上げられた。中部電力は、平均19.6%（電灯21.5%、電力17.8%）値上げした。1954年（昭和29年）10月にも9電力会社は、平均11.2%の値上げを実施した。このとき、中部電力は、平均18.1%（電灯11.2%、電力19.8%）値上げした。ようやく電力各社の経営は安定し、インフレにもかかわらず、中部電力は1965年（昭和40年）4月まで料金を据え置いた。
※この「発足直後から大幅な値上げ」の解説は、「中部電力ミライズ」の解説の一部です。
「発足直後から大幅な値上げ」を含む「中部電力ミライズ」の記事については、「中部電力ミライズ」の概要を参照ください。
- 発足直後から大幅な値上げのページへのリンク
