番組制作の著作権・番組出演者の肖像権の問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 04:03 UTC 版)
「日本における衛星放送」の記事における「番組制作の著作権・番組出演者の肖像権の問題」の解説
地上波キー局系5局は子会社のBSデジタル放送を利用して、系列局のない地域も含む全域をカバーすることで、「地上波では不可能であった、アニメや娯楽番組の全国放送もできる」と期待されていたが、BSデジタル放送サービス開始直後の2000年12月に日本音楽事業者協会が日本民間放送連盟に対して、地上波とのサイマル放送に強く反対した結果、テレビ東京が計画していたBSジャパン（現：BSテレ東）との同時放送を一部の特別番組を除いて、断念する事態に追い込まれた。 このため、「地上波で放送されている番組」をBSデジタル放送で自由に放送することは認められていない（当初は地上波の同時・時差放送とごく一部の独自制作番組の編成を主体に行う計画だった）。 上記の事情から、民放キー局系BSデジタル局では、著作権や肖像権が複雑に絡む自社制作の番組（特にアニメ、ドラマ、音楽番組など）は少なく、過去に地上波で放送されたミステリー・サスペンスを中核とした2時間ドラマや時代劇の再放送のほか、購入した海外ドラマやテレビショッピングの放送割合が高かった。 各放送局の収益は芳しくない所が多く、このため民放キー局各社は赤字体質が続くBSデジタル放送の兼営ができるよう総務省に対してマスメディア集中排除原則の弾力的運用を希望しており、総務省側でも民放地上波キー局がBSデジタル放送の兼営ができるよう法改正が検討された。その後、持株会社の形式で複数の放送局を支配下に置くことができる認定放送持株会社制度が規定され、地上波キー局系列のBSデジタル5局は2014年4月までにすべて認定放送持株会社の支配下に移行した。 NHK（および2018年9月30日までの放送大学）は「地上波・衛星波共に同一法人」であるため、あまり問題視されないが、「地上波・衛星波が異なる法人」（親会社・子会社の関係）である民放でこの問題が浮上している。
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