犯罪事件の通名報道

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犯罪事件の通名報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 06:11 UTC 版)

「通名」の記事における「犯罪事件の通名報道」の解説

犯罪の被疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、一部報道機関は、本名（民族名）ではなく通名（日本名）で報道することもある。 2017年、長野県御代田町で女性が面識のない無職の中国籍の男に殺害された事件では、朝日新聞は、犯人の本名を伏せて通名のみの報道を行った。

犯罪事件の通名報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/15 09:45 UTC 版)

「在日特権」の記事における「犯罪事件の通名報道」の解説

犯罪報道で、容疑者が在日コリアンや中国籍の場合、本名を出さず通名のみを用いる報道機関も存在する。例えば、朝日新聞は容疑者名の報道で通名と本名のどちらを使用するかは事件ごとに選択している。 在特会の会長である桜井誠は、このような通名報道を在日特権だと主張している。 日本人やほかの外国人の犯罪者であれば、法によって裁きを受けるだけでなく、メディアの報道によって犯罪事実を広く世間に公表されることで、社会的制裁を受けることになります。しかし、朝日新聞などの一部のメディアは、在日韓国朝鮮人による犯罪だけは国籍と本名を隠して通名で報道して、社会的制裁を特別に免除させているのです。（桜井誠の著書「日本第一党宣言」より引用。）[要ページ番号] これに対して野間易通は自著の中で、本人がふだん通名で生活をしている場合、新聞に本名の民族名が載るよりも、通名が載るほうが社会的ダメージが大きいはずだと反論している。 警察庁の通訳であった坂東忠信は、「中国人犯罪への報道について言論弾圧としか言えない状況が出ている」「中国人の犯罪とわかっていても、せいぜいアジア系外国人としか報道されない。これは異常である」と主張している。 崔碩栄は凶悪事件が起きると根拠もなく「犯人は韓国人では？」と疑う者が出てくるのはメディアが通名報道を続けてきたことに原因があると指摘したうえで、最初から実名報道をしていればこういった事態は防げていたはずだと主張している。 2017年、新潟県長岡市で19歳の中国人少年が日本人義父を殺害した事件で、共同通信社は犯人が中国籍であることを伏せて報道した。一部のメディアのみ犯人の国籍を報道した。 2017年、長野県御代田町で女性が面識のない無職の中国籍の男に殺害された事件では、朝日新聞は、犯人の本名を伏せて通名のみの報道を行った。 2017年、過去4番目の量となる大量の覚醒剤が茨城県で押収された事件では、日本人・オランダ人・中国人が逮捕され、日本人とオランダ人は名前が報道されたが、中国人二人の容疑者は名前を出されなかった。犯人を単に外国人としただけで国籍すら報道しないメディアもあった。