満州国独立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/25 05:24 UTC 版)
満州事変勃発の前月、大連市のヤマトホテルにおいて開かれた有力者による会合において板垣は、「将来の世界は、大国だけが存在し、他の小国は経済的に従属の地位に落とされる。確実な資源の供給地と、製品の販路を持たない国は、経済的に独立することができない。日本が満州を失えば、重工業の基礎は破滅だ。満州は戦略的拠点だ。現在の情勢では、日ソ戦争は北満で起きる。大日本建国には満州は絶対に必要な戦略拠点だ。」と語っている。また、関東軍参謀長時代には「満州帝国は治安ますます良好で、庶政は発展している。満州国は日、鮮、満、漢、蒙の五族協和の国だ。満州三千余万の人口中、日本人は僅か五十万人である。これでは心細い。二十年間、百万戸、五百万人の日本移民が実現されなければならない。」と述べ、関東軍主導による満州農業移民百万戸移住計画を推し進めた。 また満州国独立に際し、上海公使館付陸軍武官補佐官だった田中隆吉少佐（後に少将）に対し、「満州独立に対する列国の目をそらすため、上海でことをおこせ」と資金2万円を供与するとともに工作を命じた。第一次上海事変のきっかけとなる上海日本人僧侶襲撃事件である。後に東京裁判において田中は、「板垣閣下は...関東軍がもっておりました内面指導権というものをいかんなく行使せられまして、巧みに満州国をコントロールされました。」と、述べるなど満州国における板垣の影響力の大きさを語っている。
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