欠格要件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/02 04:31 UTC 版)
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の記事における「欠格要件」の解説
以下に該当する者は、労働者派遣事業の許可を受けることができない（第6条）。 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定（次号に規定する規定を除く。）であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第50条（第2号に係る部分に限る。）及び第52条の規定を除く。）により、若しくは刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律の罪若しくは出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者 健康保険法第208条、第213条の2若しくは第214条第1項、船員保険法第156条、第159条若しくは第160条第1項、労働者災害補償保険法第51条前段若しくは第54条第1項（同法第51条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法第102条、第103条の2若しくは第104条第1項（同法第102条又は第103条の2の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第46条前段若しくは第48条第1項（同法第46条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法第83条若しくは第86条（同法第83条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者 心身の故障により労働者派遣事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 第14条第1項（第1号を除く。）の規定により労働者派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者 第14条第1項の規定により労働者派遣事業の許可を取り消された者が法人である場合（同項第1号の規定により許可を取り消された場合については、当該法人が第1号又は第2号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条において同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して5年を経過しないもの 第14条第1項の規定による労働者派遣事業の許可の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第13条第1項の規定による労働者派遣事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの 前号に規定する期間内に第13条第1項の規定による労働者派遣事業の廃止の届出をした者が法人である場合において、同号の通知の日前60日以内に当該法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないもの 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下この条において「暴力団員等」という。） 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの 暴力団員等がその事業活動を支配する者 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者
※この「欠格要件」の解説は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の解説の一部です。
「欠格要件」を含む「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の記事については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の概要を参照ください。
- 欠格要件のページへのリンク
