業務の形態

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業務の形態

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/19 07:16 UTC 版)

「航空管制官」の記事における「業務の形態」の解説

航空管制官が実施する主要な業務は、飛行場管制業務、進入・ターミナルレーダー管制業務、航空路管制業務に大別される。飛行場管制は空港内の管制塔にて、進入・ターミナルレーダー管制は空港事務所内のIFRルームにて、航空路管制は国内4箇所にある航空交通管制部にて、それぞれ勤務するのが一般的である。 航空管制官が配置されている空港は全国33空港であり、すべての空港に配置されているわけではない。軍民共用空港の多くでは自衛隊や米軍の管制官によって管制されているが（新千歳空港、岩国空港など）、那覇空港では国土交通省の航空管制官が管制する。また、山形空港や静岡空港のような比較的小規模な空港には航空管制官は配置されず、代わりに航空管制運航情報官が対空援助業務を行う（レディオ空港、リモート空港）。 東京国際空港や関西国際空港のような24時間離着陸が可能な空港はもとより、成田国際空港のような離着陸時間に制限のある空港でも、貨物機の地上管制や緊急機の着陸に備えるために航空管制官が24時間勤務している場合がある。また、航空交通管制部や航空交通管理センターでは、日本上空を通過するおよそ全ての民間航空機を管制する必要があるため、航空管制官が24時間勤務している。こうした24時間勤務の官署では、シフト制や輪番制が採られている。 航空管制官は、勤務地に応じて必要な資格を取得しなければならない。例えば採用後、福岡管制部に配属された場合、航空路管制業務と福岡管制部での限定資格を取得する。その後、成田空港に転勤した場合、新たに飛行場管制業務の資格と成田空港の資格を取得する必要がある。さらにその後に大阪空港に転勤した場合、既に飛行場管制業務は保持しているが、新たに大阪空港の限定資格を取得する必要がある。再び福岡管制部に配属された場合には、その技量を確認するため、認定試験を受験しなければならない。 国家公務員の身分であることから、数年おきに全国規模の異動がある。また、現場で一定の経験を積んだ後、国土交通省航空局（本省内部部局）や地方航空局（地方支分部局）に勤務して企画立案や管理部門等での行政事務職に従事する者、航空保安大学校（本校および岩沼研修センター）で教官業務に従事する者、システム開発評価・危機管理センターの開発評価管理官となる者、あるいは国際民間航空機関への出向や、国際協力機構による派遣で海外機関で勤務する者もいる。全体として空港勤務よりも航空交通管制部や航空交通管理センター等空港外で勤務する航空管制官の方が多い。