東京以外での市区改正
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/09/30 01:33 UTC 版)
「市区改正」は東京以外の大都市でも課題になり、特に市街電車の開通とともに道路拡幅が行われた事例も多い。内務省の市区改正条例は東京のみが対象であったが、明治末から大正時代にかけて都市計画への機運が高まり、1918年（大正7年）に横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市（五大都市）に市区改正条例が準用された。前述のとおり、条例は1920年に廃止されたが、廃止前に条例により認可を受けた設計は、都市計画法による都市計画とみなされた。 大阪市：1887年（明治20年）に大阪市区改正方案取調委員会が設置され、市区改正案が作られたが、実施に至らなかった。その後、（任意事業により）路面電車の開通に伴う道路拡幅が実施され、条例準用後の1918年、メインストリートの御堂筋を含む路線の計画が決定された（1937年完成）。 京都市：明治末年から「道路拡築および市電敷設」を含む京都市三大事業が実施された。 名古屋市：明治中期より路面電車の開通に合わせ、道路の拡幅が行われた。1911年（明治44年に）市区改正調査委員会が設置され、1913年（大正2年）に市区改正方案が作られた。 横浜市：日露戦争後、横浜港の拡張計画に伴い、市区改正に向けた調査研究が行われたが、実施に至らなかった。条例準用後の1919年、横浜大火の直後に罹災地区の道路拡幅が決定された。 神戸市：1914年に市区改正調査委員会が設置された。
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