普及の動き
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2001年3月燃料電池実用化推進協議会（FCCJ)設立。我が国における燃料電池の実用化と普及に向けた課題解決、政策提言を行い、我が国における燃料電池の普及と実用化を目的として設立。 2008年12月燃料電池普及促進協会（FCA）設立。燃料電池の関連業界等が、一体となって燃料電池の普及促進を図るとともに、CO2の削減に寄与することにより、我が国における環境負荷軽減に資することを目的として設立。 2008年にモニター試験が行われた。この際はライフエル (lifuel) 呼ばれた。 2009年1月「家庭用燃料電池『エネファーム』普及に向け「エネファームで環境立国ニッポンへ」の共同宣言を実施。アストモスエネルギー株式会社、ENEOS株式会社、大阪ガス株式会社、西部ガス株式会社、東京ガス株式会社、東邦ガス株式会社、の6社が参加。 2009年よりエネファームの名称にて販売が開始。住宅メーカーなどで太陽光発電などとセットで採用される例もみられる。 民生用燃料電池導入支援補助金制度が開始、燃料電池普及促進協会により2009年5月22日からの受付開始。制度開始時の補助金額は上限140万円であるが、年々減少方向にある[要出典]。本制度は2020年まで継続的に実施。 東京ガスや東邦ガスではパナソニックから、また大阪ガスでは、東芝燃料電池システムやENEOSセルテックから、製品の供給を受けている（いずれも長府製作所からのOEM）。 2011年9月、コジェネ財団内にエネファームの全国普及促進を推進する事務局として『FCサポートネットワーク』を設立、エネファームの導入が進んでいる事業者やメーカーの支援を受けて全国的な普及促進活動を推進。 2011年10月、JX日鉱日石エネルギー（現・ENEOS）が市販機としては世界で初めてSOFC型エネファームを発売（長府とダイニチ工業との共同開発品）。 2012年7月、大阪ガスは東芝燃料電池システム、長府製作所と共同で開発した自立運転機能付きのエネファームを発売した。 2013年4月、東京ガスはパナソニックと共同開発したエネファームの新製品を発売した。 2013年5月、エネファームパートナーズ設立。エネファームの関連業界・団体が一堂に会し、住宅における省エネルギーおよびCO2削減を推進すべく設立。
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