日華新関係調整要綱
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/17 15:34 UTC 版)
汪兆銘政権の傀儡性に懸念を強めた高宗武は、汪兆銘政権樹立（1940年3月）直前の1940年1月、同じく日本との和平工作に従事していた陶希聖とともに突然香港へ逃亡した。逃亡の際、日本側の和平条件の原案に不満を抱いて、汪兆銘政府構想に係る日本側の内約原案である「華日新関係調整要綱」を国民党系新聞『大公報』で暴露し、香港の各新聞はいっせいにトップ記事でこの内容を報道し、汪兆銘側に大きなショックを与えた。 【軍事】 1.防共駐屯権 2.治安駐屯権 3.駐屯区域内の鉄道、航空、通信、主要港湾、水路の軍事上の要求権および監督権 4.日本軍軍事顧問団の中国軍指導権 【経済】 1.全中国における航空支配権 2.国防上必要な特定資源の開発利用に関する企業権（華北においては日本優位、その他の地域では日中平等） 3.豪疆における経済の指導権および参与権 4.華北の鉄道掌握権 5.華北における無線通信の日華共同経営権 6.華北における特定資源、なかでも国防上必要な埋蔵資源の開発利用権 7.華北での国防上必要な特定事業に関する合弁事業参与権（日本優位） 8.北政務委員会（臨時政府）の経済行政に関する内面指導権 9.満州国の承認 。 高宗武らが各新聞社あてに「調整要項の過酷さは、二十一力条要求（1915年）に2倍し、中国を属国にしようとするものだ」と手紙を出して、調整要項のコピーを暴露したのである。
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