日本自然エネルギー
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |  日本〒141-0031 東京都品川区西五反田2-27-3 A-PLACE五反田ビル2階 |
| 設立 | 2000年11月1日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 | 7010001087302 |
| 事業内容 | 自然エネルギーによる環境付加価値を提供する「グリーン電力証書システム」事業・「グリーン熱証書システム」事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 加藤 圭輝 |
| 資本金 | 3億9,500万円 |
| 純利益 | 1億7,345万7,000円 （2024年3月期）[1] |
| 総資産 | 21億8,669万6,000円 （2024年3月期）[1] |
| 主要株主 | 東京電力、住友商事、三井物産、東北電力、日本風力開発、中部電力、九州電力、北陸電力、関西電力、四国電力、三井住友銀行 |
| 外部リンク | http://www.natural-e.co.jp/ |
日本自然エネルギー株式会社（にほんしぜんエネルギー、英文社名：Japan Natural Energy Company Limited）は、東京都品川区西五反田に本社を置く自然エネルギーの導入促進会社である。
概要
東京電力や東北電力などの電力会社や住友商事、三井物産、三井住友銀行などが出資し、2000年に設立された。後述する「グリーン電力証書システム」や、自然エネルギー活用に関するコンサルティング、自然エネルギー・環境に関するイベントやセミナーの主催などを通して、風力発電、バイオマス発電、水力発電、太陽光発電など環境への負荷が少ない自然エネルギー利用を推進することを主な事業としている。
グリーン電力証書システム
グリーン電力証書システムは、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値[注 1]を、証書発行事業者が第三者認証機関（一般財団法人日本品質保証機構）の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みである[2]。
電力を利用している企業や自治体は「グリーン電力証書」を購入することで、自然エネルギーによる発電設備を持たなくても、証書に記載された電力量（kWh）相当分の自然エネルギーを利用しているとみなされる。また、「グリーン電力証書」を購入する企業・自治体などが支払う費用は、証書発行事業者を通じて発電設備の維持・拡大などに使用される。このことから、環境貢献の活動や、自主的なCO2削減目標の達成、環境コミュニケーション活動への利用、及び各種報告制度においての再エネ使用量やCO2削減量としての報告への活用が期待されている[2]。
脚注
- ^ a b 日本自然エネルギー株式会社 第24期決算公告
- ^ a b グリーン電力証書システムとは？ 日本自然エネルギー株式会社、2022年12月21日閲覧
注釈
外部リンク
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