日本国債の相場を操縦

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日本国債の相場を操縦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/11/06 13:24 UTC 版)

「マーケットメイク」の記事における「日本国債の相場を操縦」の解説

2016年6月、三菱東京UFJ銀行がプライマリー・ディーラーの資格を返上した。2017年7月13日、三菱UFJ証券ホールディングスが証券現地法人をアムステルダムに設立するため、関係当局に認可を申請すると正式に発表した。ブレグジットに対する戦略とされているが、同社は現地法人の子会社をパリに設立することも検討するとしており、多岐にわたる業界でルクセンブルク法人の設立ラッシュがブレグジットを契機に起きている現象とは戦略の性質が幾らか違うように見える。2018年6月29日、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反の疑いで三菱UFJモルガン・スタンレー証券に課徴金約2億1800万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。委員会の発表によると、社員は同社で長期国債などの金融商品の取引を担当。2017年8月25日午後6時半ごろから約30分間にわたり、大阪取引所での長期国債の先物取引で、売買を成立させる意思がないのに、見せかけで約6000億円の買いや約2000億円の売りの注文を出し（見せ玉）、他の投資家の売買を促して不正に相場を操縦した。今回の問題は、日本取引所グループの自主規制法人が不自然な取引を見つけ、証券取引等監視委員会に情報提供して発覚した。操縦を手引きした者が自主規制法人の参加者に混じっていたとは考えにくい。大阪証券取引所には、証券会社や銀行などプロの投資家が参加しており、株式の個別銘柄のような価格操作は難しいとされる。2018年7月13日、財務省が三菱UFJモルガン・スタンレー証券のプライマリー・ディーラー資格を18日から1ヶ月間停止すると発表した。7月31日、金融庁が課徴金約2億1800万円を納付するよう命じたと発表した。国債の先物取引について初めて、証券会社に課徴金納付を命じた。