日本会議による出版停止要求とは? わかりやすく解説

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日本会議による出版停止要求

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/09 05:57 UTC 版)

菅野完」の記事における「日本会議による出版停止要求」の解説

日本会議事務総長椛島有三2016年4月28日菅野名義の初の著書日本会議研究』を出版した扶桑社に対して、「裏付け取れない証言断片的な事象繋ぎ合わせ日本会議活動貶める目的をもって編集されており、掲載されている団体個人の名誉を著しく傷つける」として、出版停止申し入れた。特に「日本会議運営が、宗教的背景を持つ特定の人物によって壟断(注:ろうだん利益独占すること)されていると結論付けていることは、全く事実反する」としている。また、扶桑社には抗議電話が何本か寄せられた。菅野Twitter日本会議出版停止要求抗議したところ、話題呼んで、「購入一人一冊」の制限掛かるなど著書売れ行き好調になったという。 日本会議事務局調査では、『日本会議研究』は、団体個人について「虚実装飾誹謗中傷事実誤認印象操作著作権侵害肖像権侵害プライバシー侵害など」が150箇所以上存在するとしている。また、「古い資料引用して一見実証的(?)にレポートしている」ように見えるとしながらも、そので引用されている資料である魚住昭証言 村上正邦』にも事実ではない記述書かれているとしている。 菅野は「彼(=田久保忠衛)が正面から否定しているのは外電記事始め、私の仕事ではないものばかりで、私の著書について否定できていない。」「田久保氏の主張では『日本会議研究』を日本会議事務局調べたら『虚実装飾誹謗中傷など150所以上』の問題箇所があったとのことですが、それは当然でしょう当事者読んで問題箇所がないものなんて書くはずがない。」「結局、私の本が自分たちを貶める目的書かれと言いたいだけの、主観的な印象論に過ぎません。」などと反論している。 宗教学者寺田喜朗は、出版停止申し入れ行った理由について、特定の宗教団体日本会議主導権発揮している等の意見が出ると活動支障が出るためではないか推察している。

※この「日本会議による出版停止要求」の解説は、「菅野完」の解説の一部です。
「日本会議による出版停止要求」を含む「菅野完」の記事については、「菅野完」の概要を参照ください。

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