日本企業の対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/18 23:22 UTC 版)
「EU一般データ保護規則」の記事における「日本企業の対応」の解説
日本に本社があり明示的にGDPR対応、特に欧州個人データの域外移転準拠対応を公式サイト等で公開している企業は以下のとおり。 楽天株式会社：拘束的企業準則(Binding Corporate Rules)方式による企業グループ内個人データ域外移転につきEUのデータ保護機関の正式な承認あり。 株式会社インターネットイニシアティブ：拘束的企業準則方式による域外移転につき英国の監督機関に承認申請済み。 富士通株式会社：拘束的企業準則方式による域外移転につきオランダの監督機関に承認申請済み。 Sansan株式会社：欧州個人データ域外移転に係るデータ処理者として標準的契約条項(Standard contractual clauses、SCC)方式での対応を利用者企業向けに公開。 ソフトバンク株式会社：法人サービスについてデータ処理者としてSCC締結に関する情報を公開。 Kii株式会社：GDPR対応概要とデータ管理者・処理者間契約合意に関する情報提供。
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