日本企業のブラジル進出
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/10 02:53 UTC 版)
「日系ブラジル人」の記事における「日本企業のブラジル進出」の解説
1950年代以降、ブラジルの市場の大きさと日本の高度経済成長を受けて、トヨタ自動車や石川島播磨重工業、東京海上日動火災保険や日本航空、パナソニックやNEC、ヤマハや味の素、ヤクルトやヤオハンなど、多くの日本企業がブラジルに進出を進めた。 また、これらの企業や団体の駐在員やその家族としてサンパウロを中心にブラジルに渡る日本人の数は急増し、また日本人学校や補習校も、日本人や日系人が多いサンパウロだけでなく、リオデジャネイロやレシフェ、マナウスやブラジリアなどにも開校した。しかしこれに反比例して、高度経済成長による日本国内の所得の向上などを受け新たにブラジルに渡る日本人移民は、1960年代に急激に減少した。 これらの日本企業が提供する日本製品は、その品質の高さや安い価格、ブラジル向けの製品戦略が受け入れられて瞬く間にブラジル社会に受け入れられていった（その例として、トヨタ自動車は1950年代より四輪駆動車「バンデイランチ」現地生産を行ったが、ブラジル政府の政策を受けて四輪駆動車の以外の車種を1990年代に至るまで製造しなかったため、長年の間「トヨタ」といえば、奥地用の四輪駆動車を意味するようになった）。 また、1960年代に、ヴァリグ・ブラジル航空の前身となるレアル航空や日本航空が、リオデジャネイロやサンパウロ - 東京間の直行便の運航を始めたこと（日本航空は1950年代からブラジルへの定期チャーター便を4半期期に一度運航していた）や、その後航空運賃が下がったこと、さらに日本人移民数の急減を受けて、1973年には船によるブラジルへの日本人移民が廃止されることとなった。 これらの日本企業は多くが現在も操業しているほか、日本政府やブラジル政府の経済政策や方針などを受けて、新たにブラジルに進出する企業も多い。
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