整理解雇問題

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整理解雇問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/21 06:23 UTC 版)

「シーテック (人材派遣)」の記事における「整理解雇問題」の解説

2009年3月に発表されたラディアホールディングスグループ全体で延べ4000人にも上る技術社員の一斉解雇問題では、その後シーテックをはじめとする事業子会社の係争が全国各地で行われており、いずれも原告側の勝利和解ないし勝訴となっている。 黒字の子会社がファンドである親会社などに、経営指導料（業務委託料）の他にも毎月多額の使途不明金を流出させながら整理解雇をし続けていたことが法廷の場で明らかになっており（使途不明金の流出先である海外の関連企業は後にリクルートへ314億円で売却された）、派遣先から一時的に帰社した技術者を技能の優劣や家庭環境を考慮することなく翌月末に一斉大量解雇し、技術者に対して希望退職の募集も行っていないことから、「解雇回避努力が尽くされておらず、人選に合理性がない」と裁判所から断罪されている。 なお、会社側は「期間の定めのない（正社員）雇用であっても派遣は特殊だから帰社した者を解雇するのは当然であり、案件が出てくれば再雇用している」などと、自らの常用派遣業と一般の登録派遣とを著しく混同した主張を繰り返しているが、裁判所からは「期間の定めのない雇用を締結した以上、認められない」と一蹴されている。 ちなみにシーテックの役員報酬が削減されたのは整理解雇以降であり、一時帰休のための雇用調整助成金の申請も行わなかった。 このように極めて悪質な整理解雇を受け入れた連合のUIゼンセンとその傘下であるJSGU組合に対しても批判の声が大きくなっている。