政治への影響・恩赦
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 13:38 UTC 版)
「皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀」の記事における「政治への影響・恩赦」の解説
1993年4月22日、衆議院の内閣委員会では、結婚の儀が行われる日を休日とする法案、皇室の内廷からこの結婚を記念して社会福祉団体に対する500万円以内の賜与を可能とすること、内閣の定める基準により婚姻を祝うための贈与を受けることができるようにする議案が提出され、賛成多数で可決された。 この会議の際は、山中邦紀（日本社会党）や山田英介（当時公明党）が結婚には祝意を示しつつ、政府委員らとの間で、賜与や予算の詳細への質問、結婚の儀の主体が結婚する本人たちではなく親の天皇による国事行為であるのは日本国憲法で結婚を両性の合意に基くとすること（第24条）に矛盾するとの意見や、宗教性のある儀式を国事行為として行うことに関する疑問（政教分離原則）を呈し、質疑が行われた。また山中は今回の結婚に際し選挙違反者の恩赦を行わないようにすべきではないかという意見を述べた。三浦久（日本共産党）は、結婚は天皇家の私事かつ神道の宗教行事でありそれに多額の血税をかけることは納得できず、国事行為の拡大解釈であると批判した。 4月23日には恩赦に関する政府方針が明らかになり、実施は特別基準恩赦のみとし、政令恩赦は実施されないことが発表された。当時は有権者の政治不信が根強く、選挙違反者に対しての救済が避けられた。 参議院では、4月7日に納采の儀に対し、6月3日に結婚の儀に対する賀詞（がし）の奉呈（ほうてい）が賛成多数で可決されたが、日本共産党は政策上の立場の違いからこれを国民主権に反するとして反対し、京都府議会でも同様に賀詞が採択されたが、同党議員団が抗議声明を出した。
※この「政治への影響・恩赦」の解説は、「皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀」の解説の一部です。
「政治への影響・恩赦」を含む「皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀」の記事については、「皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀」の概要を参照ください。
- 政治への影響・恩赦のページへのリンク
