投資対象としてのオフィスビル
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 02:31 UTC 版)
「オフィスビル」の記事における「投資対象としてのオフィスビル」の解説
オフィスビルは、その所有形態により、テナントビル（他者＝テナントにオフィス空間を貸し出すもの。貸しビルとも言う）と、自社ビル（所有者と使用者を同じくするもの）とに大別される。テナントビルは、賃料収入によって運用される。慣例としてオフィス賃料は面積あたりによって表されるため、レンタブル比（有効比、貸室面積比とも）が、オフィスビルの収益力の評価指標として重視される。レンタブル比は、ビルの延床面積に占める賃貸可能な床面積の割合を示すものである。賃料相場に大きな影響を与える要素としては立地条件、ビルの築年数などが挙げられる。 オフィスビルを投資対象として見た場合、初期投資（イニシャルコスト）となる土地購入費や建設費などを、賃料収入と運営費、維持管理費（ランニングコスト）の差額によって回収していくことになる。初期投資が大きい分、リスクの大きな投資であるとも言えるが、近年においてはひとつのオフィスビルの所有権を証券として分割することにより、小口化して資金調達を容易にする手法も模索されている。 テナントビルのオーナーのあり方は、全国に多数のビルを所有する企業から、ペンシルビル（後述）一棟を所有し、一部を自宅として使用する個人まで様々である。 自社ビルにおいても、企業活動によって生み出される利益の一部によって、初期投資を回収する仕組みであり、賃料収入という形こそとらないものの運営方針は大きく変わるものではない。ただし、自社ビルの場合、ビルそのものが企業のイメージを担うものとなる可能性もあり、設計のあり方にも影響を与える。例えば伊藤忠商事の場合は、太陽光発電や自然採光を取り込み、環境性能を重視した自社ビルの運営を行っていることで知られる。
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