技能実習制度創設から在留資格「技能実習」の設定まで
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 10:02 UTC 版)
「技能実習制度」の記事における「技能実習制度創設から在留資格「技能実習」の設定まで」の解説
1993年に、「技能実習制度に係る出入国管理上の取扱いに関する指針」(平成5年法務省告示第141号)により、在留資格「特定活動」の一類型として技能実習制度が創設された。この制度は、外国人研修制度により一定水準以上の技術等を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事し、研修で修得した技術等をよりスキルアップできるようにするとしている。当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間だったが、1997年4月には最長3年間に延長された。 研修から技能実習へ移行するためには技能検定基礎2級か、財団法人国際人材協力機構（JITCO）の認定した技能評価システムの技能検定基礎2級相当試験に合格することが要件の一つとなっていたため、技能検定の基礎級が設定されていなかったり、JITCOの認定した技能評価システムがない職種については技能実習へ移行することができなかった。2021年3月16日現在、技能実習への移行が可能なのは、農業関係、漁業関係、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係等合計85職種156作業である。 技能実習に移行するための他の条件として、研修期間中の研修状況・生活状況が良好であると認められることが必要で、技能実習移行申請を行なうと同時に、地方入国管理局の委託によりJITCOの調査が行なわれる。また、技能実習計画を提出し、研修成果を踏まえた適切なものかどうかが求められるとされていた。 研修から技能実習への移行申請者数は、2002年度は22,997名、2003年度は27,233名、2004年度が34,816名、最新の2016年は75,089人と年々大幅に増加している。
※この「技能実習制度創設から在留資格「技能実習」の設定まで」の解説は、「技能実習制度」の解説の一部です。
「技能実習制度創設から在留資格「技能実習」の設定まで」を含む「技能実習制度」の記事については、「技能実習制度」の概要を参照ください。
- 技能実習制度創設から在留資格「技能実習」の設定までのページへのリンク
