憲法の私人間効力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 04:00 UTC 版)
元来、憲法による基本的人権の保障は国家と国民との関係で国家による侵害から国民の自由を保全しようとするものである。私人相互間の問題は原則として私的自治の原則に委ねられ、問題があれば立法措置で対処すべきと考えられていた。 憲法には私人間の適用を明示しているものや明示がなくても性質上私人間での妥当性が措定されているものがある。日本国憲法の場合、第15条第4項、第16条、第18条、第27条第3項、第28条などには私人間の適用があると解されている。 そのような規定でない場合の私人間効力については問題となる。 直接適用（効力）説憲法に定める人権の効力は公私の別を問わず該当するから、私人間にも憲法の適用を直接できるという説。 直接適用説に対しては、私人間にこのような考え方を徹底すれば「基本的人権」はもはや権利というより道徳的ないし法的義務と化してしまうという批判がある。 間接適用（効力）説憲法が直接適用されるのは一部の例外を除いて公権力と私人の関係であるが、私法上の解釈において憲法の人権保障の趣旨を汲むことにより私人間における人権保障を図ろうとする説。 無適用（効力）説憲法が直接適用されるのは一部の例外を除いて公権力と私人の関係であり，憲法の人権規定は私人間の関係に全く効力を及ぼさないとする説。 無適用説に対しては、「基本的人権」は私人間に無関係と機械的に割り切るのは現代社会の実情を無視するものであるとの批判がある。 日本では、三菱樹脂事件で最高裁が憲法第19条及び憲法第14条について「他の自由権的基本権の保障規定と同じく、国または公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので、もっぱら国または公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」としつつ「場合によっては、私的自治に対する一般的制限規定である民法一条、九〇条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって、一面で私的自治の原則を尊重しながら、他面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護し、その間の適切な調整を図る方途も存する」と判示した（最大判昭和48・12・12民集27巻11号1536頁）。この判例は間接適用説とみられている。しかし実質的に無適用説的発想であるという見解もある。 「私人間効力」を参照
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