想定されたEUへの影響および影響予測
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/17 05:56 UTC 版)
「イギリスの欧州連合離脱」の記事における「想定されたEUへの影響および影響予測」の解説
国民投票直後、ドイツ議会は離脱のEUへの影響、特にドイツの経済・政治情勢への影響についての分析を発表した。分析によると、英国はアメリカとフランスに次いで、ドイツ製品の3番目に重要な輸出市場である。ドイツ全体では、年間約1,200億ユーロ相当の商品およびサービスをイギリスに輸出し、これはドイツの輸出額の約8%にあたる。ドイツはイギリスとのあいだでの貿易黒字を363億ユーロ(2014年)相当としている。 「ハード・ブレグジット」となる場合、ドイツからの輸出はWTOの関税対象となる。平均関税は2.4%だが、例えば自動車関税は9.7%なので、自動車貿易は特に影響を受ける。これはイギリスに生産工場を持つドイツの自動車メーカーにも影響を与えることとなる。ドイツでは75万人の雇用が英国への輸出に依存しているのに対し、英国では約300万人の雇用がEUへの輸出に依存している。しかし、この調査は離脱の経済的影響に関する予測は重大な不確実性を伴うことを強調している。 離脱によって、EUは連合内で2番目に大きな経済、3番目に多い人口、そして「世界の金融資本」を失うことになる。さらに英国はEU予算に2番目に大きな貢献をしている(2015年:ドイツ143億ユーロ、英国115億ユーロ、フランス55億ユーロ) したがって、予算がそれに応じて削減されない限り、英国の撤退は、残りの国に対する追加の財政負担をもたらすことになる。例えば、ドイツは、2019年にはさらに45億ユーロを追加で支払わなければならず、これは将来も続く。英国はEU加盟国のみが参加できる欧州投資銀行の株主ではなくなる。英国の持分は16%、392億ユーロ(2013年)にのぼり、英国はEUの条約の変更がない限り、投資銀行からも撤退の見込みである。
※この「想定されたEUへの影響および影響予測」の解説は、「イギリスの欧州連合離脱」の解説の一部です。
「想定されたEUへの影響および影響予測」を含む「イギリスの欧州連合離脱」の記事については、「イギリスの欧州連合離脱」の概要を参照ください。
- 想定されたEUへの影響および影響予測のページへのリンク