建設業界や国税局自民党警察との関係

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建設業界や国税局・自民党・警察との関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/26 00:04 UTC 版)

「飛鳥会事件」の記事における「建設業界や国税局・自民党・警察との関係」の解説

昭和40年代、権利関係の複雑な大阪駅前の開発に際して大阪市に力を貸したことから同市の行政に多大な発言力を持つに至った小西邦彦は、同和関係の建設事業の請負を左右する大阪府同和建設協会（同建協）でも顔役として通っていた。許永中が在日韓国人でありながら同建協に加盟し、同和対策事業に食い込んでいたのも小西邦彦との人間関係があったためであると伝えられる。小西邦彦は七項目の確認事項を楯に自らの銀行口座の預金利息を完全非課税にさせるなど、国税局にも影響力を行使していた。村田吉隆や渡辺美智雄や東力といった自民党議員とも親しく飲み歩き、選挙を全面支援し、特に村田は大阪国税局調査部長時代、飛鳥会に関する脱税告発を握り潰すほど小西邦彦と昵懇だったといわれる。その他、小西邦彦は天下りの斡旋や贈賄などを通じて警察にも威勢を及ぼしていたとの証言がある。また、元大阪市長関淳一も知人の就職の斡旋を小西に依頼したことがあり、この点については関も認めている。その見返りとして小西は大阪市に部落解放同盟飛鳥支部の人間を採用してもらうよう「ぎょうさん推薦した」と証言している。 後年、社会福祉法人ともしび福祉会の設立にあたって自らの犯罪歴を理由に大阪府から認可を拒まれた小西は、部落解放同盟と友好関係にあった社会党の国会議員の紹介で厚生省に赴いたが門前払いを受けたため、金田組の上部組織の柳川組にいた右翼を通じて自民党の中川一郎を紹介してもらい、当時の厚生大臣の園田直に会って法人設立の認可をとりつけたこともある。