建設業法上の問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/24 08:26 UTC 版)
家族を含めた個人である場合でも、建設業の請負であるならば建設業の許可が必要である。ただし、1件500万円を下回るなどの場合に許可不要となる場合が多く、許可を取っている一人親方は少ないものと思われる。従って、主任技術者が存在することも少なく、技術面での担保は上位の発注者である建設業者の技術者が行っていることが多い。 建設業で言う請負の形態をとっているかどうか疑問な場合もあり、日当で雇われているとすれば、偽装請負となり、みなし労働者と認定される可能性もある。この場合、元請業者の労災保険が適用される。 対等な立場で請負契約を締結しているはずではあるが、一方的に不利な条件で労働している面も否定できず、国民健康保険の負担を逃れようとする傾向もある。 安全配慮の面でも自分自身の安全に対する意識は高く、事故そのものは少ないのであろうが、貰い事故などがあれば意識の高さだけでは防ぐことが出来ない。また、自分自身が安全衛生責任者となり自らの安全への配慮が必要である。
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