建設業法における「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの」の定義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/08 23:39 UTC 版)
「公共工事」の記事における「建設業法における「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの」の定義」の解説
建設業法第27条の23第1項における「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの」については、建設業法施行令第27条の13で定められている。 第二十七条の十三 法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。一 堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事二 前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事 — 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）より抜粋 同令における「これらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人」については、建設業法施行規則第18条で定められている。
※この「建設業法における「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの」の定義」の解説は、「公共工事」の解説の一部です。
「建設業法における「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの」の定義」を含む「公共工事」の記事については、「公共工事」の概要を参照ください。
- 建設業法における「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの」の定義のページへのリンク
