建設業における当座比率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/08 04:47 UTC 版)
建設業会計において、未成工事受入金（前受金に相当）は流動負債とされる。しかしながら、建設業における当座比率の計算では、以下の理由により、未成工事受入金は除外されるのが一般的である。 以下の理由から、建設業の事業者は未成工事受入金（前受金）を受け取ることが著しく多い一つのプロジェクトが、複数の会計年度に跨るほどの長期になることが一般的である 建設業は請負契約に立脚するビジネスであり、一つのプロジェクトに対する収益は、プロジェクトの成果物の引き渡しが完了しなければ計上できない 収益の発生より費用の発生が時期的に常に先行し、資金繰りの安定のために前受金を必要とする動機が強い 以下の理由から、未成工事受入金を当座比率の算出に含めると会計年度によって当座比率が著しく変動してしまう・当座比率が財務体質を正しく表さなくなる未成工事受入金は、最終的に収益（完成工事高）として計上される費目であり、最終的に売上原価として計上される未成工事支出金と対で計上されるものである 未成工事受入金は返済の必要がある金銭債務ではない 流動負債に占める未成工事受入金の割合が著しく大きい よって、建設業における当座比率の計算式は、以下のとおりである。 当座資産÷（流動負債ー未成工事受入金）×100％
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