幸町工場の跡地活用について
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 06:12 UTC 版)
「三菱重工業長崎造船所」の記事における「幸町工場の跡地活用について」の解説
「長崎スタジアムシティ」も参照 2015年7月23日、三菱重工業は長崎地区の工場再編計画を発表し、2017年度中に幸町工場の全事業を閉鎖することとなった。これに関連して三菱重工業は2017年1月、幸町工場の跡地活用に関して「長崎の街に新しいライフスタイルと仕事を創出し、『住む・働く・楽しむ』という3つの視点から豊かな暮らしを実現する長崎駅北部の新拠点」「長崎の歴史的背景や長崎らしさを活かしつつ、少子高齢化の時代においても『来訪者・住民を問わず多世代が交流し、活気あふれる持続可能なまちづくりを先導する拠点』」というまちづくりコンセプトを発表。このコンセプトに基づいて幸町工場一帯の跡地活用策（事業計画案）を公募することになった。この公募には以下の企業グループが公募したことが報じられている。 九州旅客鉄道（JR九州）：長崎新聞の取材に対し、応募を認めた上で、商業施設やマンションなどの建設を検討対象としている イズミ：長崎新聞の取材に対し、応募したことは認めているものの、詳細については非公表 大和ハウス工業：長崎新聞の取材に対し、応募したことは認めているものの、詳細については非公表 ジャパネットホールディングス：子会社化したJリーグ・V・ファーレン長崎の新たなホームスタジアムとなる球技場を核とした施設群を想定している。 2018年4月26日、ジャパネットホールディングスとジョーンズ・ラング・ラサール(JLL) グループ、竹中工務店の3社で結成された「ジャパネットホールディングスグループ」が三菱重工業との間で幸町工場の跡地再開発業務の優先交渉権を獲得したことを発表した。ジャパネットが事業主となり、総合プロデュースをJLLグループが、スタジアムの設計を竹中がそれぞれ担当。23,000人規模収容の球技専用スタジアムを核に、スタジアムビューホテル、タワーマンション、オフィス、地域密着型の商業施設を配置する計画であるという。総事業費は500億円を超える見通しで、ジャパネットが借り入れを含めて全額を拠出する予定という。2022年に着工し、2024年の開業を目指すと報じられている。
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