小田栄 (川崎市)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/12 16:06 UTC 版)
| 小田栄 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 小田栄駅 浜川崎方面乗り場(2016年5月) | |
| 北緯35度30分53秒 東経139度42分25秒 / 北緯35.514803度 東経139.70695度 | |
| 国 |  日本 |
| 都道府県 |  神奈川県 |
| 市町村 |  川崎市 |
| 行政区 | 川崎区 |
| 地区 | 田島支所 |
| 人口情報（2023年（令和5年）12月31日現在[1]） | |
| 人口 | 6,703 人 |
| 世帯数 | 2,857 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.267404379 km² | |
| 人口密度 | 25066.9 人/km² |
| 設置日 | 1970年（昭和45年）7月1日 |
| 郵便番号 | 210-0843[3] |
| 市外局番 | 044（川崎MA）[4] |
| ナンバープレート | 川崎 |
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小田栄（おださかえ）は、神奈川県川崎市川崎区の地名。現行行政地名は、小田栄1丁目から小田栄2丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
川崎区の西部に位置し、北に渡田、北東に渡田東町・田島町、東に鋼管通、南西に小田と接している。小田栄1丁目は全域が第二種住居地域で、小田栄2丁目は近隣商業地域、工業地域、準住居地域が混在している[6]。
地価
住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、小田栄1丁目3-3の地点で30万1000円/m²となっている[7] 。
歴史
沿革
- 1936年（昭和11年）3月 - 耕地整理により、小田、渡田、菅沢の各一部を分離し、小田栄町1丁目と小田栄町2丁目を新設。
- 1970年（昭和45年）7月1日 - 住居表示の実施に伴い、小田栄町の一部を分離し、小田栄1丁目を新設。
- 1972年（昭和47年）4月1日 - 川崎市が政令指定都市の制定に伴い、川崎区が新設。川崎市川崎区小田栄1丁目または、小田栄町となる。
- 1973年（昭和48年）3月1日 - 住居表示の実施に伴い、小田栄町の一部を分離し、小田栄2丁目を新設[5][8]。
世帯数と人口
2023年（令和5年）9月30日現在（川崎市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 小田栄1丁目 | 997世帯 | 1,658人 |
| 小田栄2丁目 | 1,881世帯 | 5,082人 |
| 計 | 2,878世帯 | 6,740人 |
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,911 |
| 2000年（平成12年）[10] | 1,738 |
| 2005年（平成17年）[11] | 1,587 |
| 2010年（平成22年）[12] | 4,982 |
| 2015年（平成27年）[13] | 6,749 |
| 2020年（令和2年）[14] | 6,893 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 787 |
| 2000年（平成12年）[10] | 739 |
| 2005年（平成17年）[11] | 752 |
| 2010年（平成22年）[12] | 1,857 |
| 2015年（平成27年）[13] | 2,501 |
| 2020年（令和2年）[14] | 2,591 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[15][16]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 小田栄1丁目 | 全域 | 川崎市立新町小学校 | 川崎市立渡田中学校 |
| 小田栄2丁目 | 全域 | 川崎市立渡田小学校 | 川崎市立臨港中学校 |
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 小田栄1丁目 | 41事業所 | 241人 |
| 小田栄2丁目 | 66事業所 | 1,564人 |
| 計 | 107事業所 | 1,805人 |
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 110 |
| 2021年（令和3年）[17] | 107 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 1,662 |
| 2021年（令和3年）[17] | 1,805 |
交通
鉄道
施設
その他
日本郵便
警察
町内の警察の管轄区域は以下の通りである[21]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 川崎臨港警察署 | 豊田交番 |
脚注
- ^ a b “令和5年町丁別世帯数・人口 12月末日現在” (XLS). 川崎市 (2024年1月25日). 2024年1月28日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）の数値」令和2年国勢調査）” (XLS). 川崎市 (2024年1月25日). 2024年3月20日閲覧。 “町丁別面積（総務省統計局「地図で見る統計（統計GIS）」の数値）”
- ^ a b “小田栄の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ a b “区別町名一覧表（川崎区）”. 川崎市 (2013年12月9日). 2021年12月18日閲覧。
- ^ “ガイドマップかわさき 都市計画情報 用途地域等”. 2022年7月22日閲覧。
- ^ “不動産ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 川崎川崎-15”. 国土交通省. 2024年4月12日閲覧。
- ^ “川崎市 川崎区・幸区の町名の移り変わり” (PDF). 川崎市 (2020年11月14日). 2021年12月18日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “川崎区の小学校（町丁名順）”. 川崎市 (2016年4月5日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ “川崎区の中学校（町丁名順）”. 川崎市 (2016年4月5日). 2023年8月23日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “小田栄店”. ロピア. 2021年12月18日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年2月10日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ “交番案内/川崎臨港警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月13日閲覧。
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