宮川総合開発事業

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宮川総合開発事業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/01/23 01:51 UTC 版)

「宮川ダム (三重県)」の記事における「宮川総合開発事業」の解説

1950年（昭和25年）5月に国土総合開発法が公布され、三重県による電源開発を中心とした「宮川上流総合開発」が始まった。1950年3月の三重県議会定例会で「宮川並びに櫛田川水系の流量その他電力の調査」に調査費80万円が計上され、翌1951年（昭和26年）2月18日に宮川流域関係町村による「促進期成同盟」が結成された。同年3月の県議会定例会で「宮川総合開発事業実施計画」と調査費170万円の計上とともに宮川総合開発調査常任委員会が新設された。同委員会は1956年（昭和31年）までに77回の審議を行なったのち、土木常任委員会に継続された。 1951年（昭和26年）4月に宮川村大杉（現在の大台町大杉）に県土木課長を所長とした宮川河水統制事務所が設置され、14人の所員が調査を開始した。同年7月には電源開発中心が見直され、洪水調節・かんがいと並んで水力発電を行なう計画に変更された。

宮川総合開発事業

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「宮川ダム (三重県)」の記事における「宮川総合開発事業」の解説

宮川ダムの計画は宮川総合開発事業として一級水系宮川本川上流の大杉谷地点に作られた多目的ダムである。宮川中流域は谷が深いため、河岸段丘に作られた農地へは宮川からの導水が困難であり、数多くのため池が作られていた。宮川は洪水を頻繁に発生させるため、下流域では洪水調節が望まれていた。第二次世界大戦以降年々増加する電力需要に対応するため、三重県南部への発電所の建設は急務であった。このような状況に対応すべく、宮川総合開発事業は計画された。