安愚楽牧場関連
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 02:48 UTC 版)
破綻した安愚楽牧場の和牛預託商法について、海江田は衆議院議員に当選する平成5年までに、複数の雑誌、書籍などで紹介し投資を推奨していた。これに対して全国安愚楽牧場被害対策弁護団と被害者の一部は被害額の1割の損害賠償を海江田を被告として提訴した。 弁護団公式ホームページによると海江田はかつて以下のような記述をして投資を強く推奨し、リスクがないことを強調していたという。 「13.3%の高利回りは驚異的だ」「元金確実で、しかも年13.3%と考えれば、他の金融商品はまっ青!」 「和牛の死亡率は0.4%と低く、また万一そのような事態があっても代わりの牛が提供されるので、契約どおりの利益は保証されます」 「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」「むろん元本は保証付き」 「利益は申し込みをした時点で確定していますから、リスクもありません」 また、著作物の中で海江田は、安愚楽牧場への投資のための申し込み電話番号も記述をしており、被害者の中にはそれを見て申し込んだ人もいたという。また安愚楽牧場のパーティーにも海江田は出席していた。 海江田は2012年12月25日の民主党新代表就任記者会見で「20数年前のことで、私も自分の金を出しており、時期がきて終わったことだ」と説明している。また、海江田は「（記事を）執筆した時期とその後の日本の経済は全く異なっており、評論の効力はなくなったと考えている。損害賠償責任を負うものではない」という談話を発表したが、弁護団長である紀藤正樹は「海江田氏は経済の専門家として記事を書いた点で責任は重い」として批判した。これまで、2012年6月から、過去3回、同様の申立てが為されていたという事であるが、3度目の調停申立てが、2013年2月5日までに成立しなかった場合は、東京地裁に提訴する方針であるとした。この3度目の調停申立ては、2013年2月5日までに成立しなかったため、出資者約30人は、2月中に数億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こす方針を固めた。 2013年2月18日、この件について、11都県に住む40代から70代の男女30人が、「投資の専門家として知名度と影響力があったのに、危険性の調査や説明を怠り、宣伝マンの役割を果たした」として、計約6億1,000万円の賠償を求めて東京地裁に正式に民事提訴をしたが、2016年9月9日、同地裁（谷口園恵裁判長）は「海江田が記事を執筆した時点では安愚楽牧場の和牛は破綻必至の投資対象ではなく、海江田と安愚楽牧場間に緊密な関係はなかった」として請求を棄却した。弁護団は控訴の予定。
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