夫を巡る一連の週刊誌報道

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夫を巡る一連の週刊誌報道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 16:18 UTC 版)

「野田聖子」の記事における「夫を巡る一連の週刊誌報道」の解説

2011年1月に野田は在日韓国人3世の一般男性と結婚。その後、2017年9月に、野田の夫は指定暴力団会津小鉄会傘下の昌山組の元組員であったと『週刊文春』が報じた。同年9月8日、『週刊文春』電子版は、警察庁のデータベース上に、野田の夫が過去に暴力団に所属していたと記録されていることが判明したと報じた。2018年7月、当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田の秘書が、金融庁の担当者を事務所に呼びつけ、夫と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させ、圧力をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞（7月19日付）が報じた。野田は釈明に追われ、「金融庁に一般的な説明をしてもらっただけ圧力ではない」と釈明。デイリー新潮は、この出来事を、特集記事として報じたが、この際“金融庁への圧力”の背景には夫の存在があると指摘し、夫が暴力団に所属する構成員であったという経歴を明かした。この記事が“事実無根”だとして夫は提訴に踏み切った。同じタイミングで夫が「反社」であった旨を報じた「週刊文春」に対しても、訴訟が起こされたが、名誉毀損が認められ、原告への110万円の支払いが命じられた。この裁判では、裁判所は、同誌記事で夫が暴力団員だったと書かれた点について「真実と信じる相当な理由がある」と事実関係を否定しなかった。夫が週刊新潮を訴えた裁判では、2021年4月21日、2年半に及んだ第1審の東京地裁では、裁判所は夫側の請求棄却。さらに夫が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下された。2021年12月23日、暗号資産（仮想通貨）事業をめぐる疑惑を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、野田の夫が発行元の新潮社に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却した１審の東京地裁判決を支持し、夫の控訴を棄却した。野田の夫が元暴力団員であるというデイリー新潮の記事内容を「真実である」と認めた。