大分県知事として
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知事就任後間もない2003年4月、太平洋新国土軸豊予海峡ルートを事実上凍結する方針を打ち出した。 平松守彦の知事在任中に推進された大型開発によって財政支出が増大し、危機的状況にあった大分県の財政の再建を掲げ、「(1)歳出の緊縮」「(2)行政組織の統廃合」「(3)大型施設の整理」「(4)県税徴収の強化」の4点からなる行財政改革を推進した。 2004年、自身が大分県議会に提案した産業廃棄物税(法定外目的税)条例が可決され、大分県では2005年4月より施行。九州地方全土でほぼ同時に施行されている。 2005年2月の全国知事会長選挙において、麻生渡福岡県知事の擁立を主導した(麻生は当選)。麻生は、広瀬同様通商産業省出身の元官僚である。 2005年2月、森林環境税(実際は道府県民税均等割部分の超過課税)の導入を大分県議会に提案し、条例案が可決され、2006年4月より施行された。 2007年7月に実施された読売新聞の世論調査によれば、大分県民の広瀬県政に対する支持率は78.0%で、宮崎県の東国原英夫知事に次ぐ全国2位の高支持率であった。 2011年の大分県立美術館の設計者を選定する入札において、その公平さを妨げた官製談合防止法違反容疑等で刑事告発を受けたが、大分地方検察庁は2012年12月に不起訴処分を決定。しかし、この処分を審査した大分検察審査会は2013年10月に「不起訴不当」を議決した。
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