報道資料の差止め要請
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/05 03:03 UTC 版)
「三億円別件逮捕事件」の記事における「報道資料の差止め要請」の解説
翌1987年（昭和62年）2月、Aと元妻は連名で、朝日・読売・毎日・サンケイ・東京の5紙、NHK・フジテレビ・日本テレビ・TBS・テレビ朝日・テレビ東京の6局、そして共同通信に対し申入書を発送した。その中で夫妻は、各社が保管するAの逮捕報道映像を夫妻に無断で売買・貸与しないよう要望した。そしてこれに対し、各社とも要望の実施を確約した（東京新聞は写真部長名で当該映像を使用不可とし、日本テレビは当該映像を廃棄した。朝日新聞のみ当初は回答を避けていたが、交渉の結果、7月に他社と同じく要望の実施を確約した）。 続く同年9月にAの妻は、事件記事の縮刷版からAのプライバシーについての報道を削除するよう、前記5紙に対し要望を行った。これに対してはまず朝日が、国立国会図書館を始めとした全国の図書館約200館、そして都道府県と主要都市の教育委員会へ妻の意向を伝える文書を発送した。読売と毎日も国会図書館へ依頼文を送り、その結果、各紙縮刷版の1969年12月号には、閲覧者に対して関係者の人権に配慮するよう求める注意書きが添付されることとなった（サンケイと東京は社外向けの縮刷版自体を作成していない）。日本最大級の雑誌資料館である大宅文庫も同様の措置を講じたが、縮刷版自体を削除するという要請はいずれも退けられた。 さらに続いてAの妻は、事件当時に警察が公表した、事件の象徴たる白バイ男性のモンタージュ写真についても、読売・毎日・サンケイの3紙およびNHK・フジテレビ・日本テレビ・TBS・テレビ朝日の5局に対し、その取扱いについてA家の心情を考慮するよう申入れを行った。これについても各社は概ね「細心の注意を払って取り扱う」と回答したが、NHKとフジテレビからの返答はなかった。
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