在日韓国・朝鮮人と日本共産党による武装蜂起、テロ事件、および左翼運動規制の強化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 03:39 UTC 版)
「朝鮮戦争」の記事における「在日韓国・朝鮮人と日本共産党による武装蜂起、テロ事件、および左翼運動規制の強化」の解説
「在日韓国・朝鮮人」、「祖国防衛隊 (在日朝鮮人団体)」、「在日朝鮮統一民主戦線」、「中核自衛隊」、「山村工作隊」、および「レッド・パージ」を参照 朝鮮総連と在日朝鮮人、その関係者、また日本共産党員などによる日本政府や警察に対する武装蜂起、テロ事件も多数発生し、1951年3月21日には北朝鮮を支持する在日朝鮮人による浅草米兵暴行事件によって、日本の占領任務にあたっていた連合国軍兵士（アメリカ軍兵士）に死傷者が出て、1951年12月1日に東成警察署襲撃事件、1951年（昭和26年）12月16日に国連軍を支援する工場に対して襲撃が加えられた親子爆弾事件、1952年（昭和27年）5月1日に血のメーデー事件、1952年5月25日〜5月26日に高田事件、1952年5月30日に大梶南事件、1952年6月24日〜6月25日に吹田事件・枚方事件、1952年7月7日に大須事件などが起こった。 これら一連の事件は、朝鮮戦争を有利に進める為に連合国軍の後方を攪乱しようとするソ連と、それに呼応した朝鮮総連と在日朝鮮人、日本共産党による計画的な騒擾事件であった。これを受けて1952年7月21日、破壊活動防止法が施行。 なお、在日韓国人側が引き起こした事件として、1959年12月4日に在日朝鮮人の帰還事業を妨害するため、「在日義勇兵」によって新潟日赤センター爆破未遂事件が引き起こされた。 このほかに、戦火を逃れるために朝鮮半島から大量の密入国者が流入することとなった。1950年8月には、朝鮮半島で「北朝鮮軍は韓国官公吏家族を発見次第全部虐殺している」「日本に避難すればマッカーサー元帥が保護してくれる」との話が広がり、九州地方には10-20トンクラスの小型船に40人ほどを乗せた密航船が次々と押し寄せた。 韓国政府が摘発された密入国者の送還を拒んだため、日本政府予算を逼迫する深刻な事態となった 上に、多くがそのまま不法滞在を続けることとなった。これに関連し、在日韓国人と在日朝鮮人や避難民の間で騒乱事件が度々発生した。
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