国際財政・金融
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/10 15:08 UTC 版)
IMFへの緊急融資 財務大臣就任後間もない2008年（平成20年）10月、先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議に出席した中川は、国際通貨基金（IMF）に新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設けることを提案、各国から高い評価を受けた。この「中川構想」には、ブラジルを始めとする中南米諸国が、これを歓迎することを公式に表明、その後実際にウクライナ、ベラルーシ、パキスタンが、「中川構想」に基づく緊急融資を受けることで救済された。 翌2009年（平成21年）2月にはアメリカ合衆国財務長官のティモシー・フランツ・ガイトナーと会談、同国が検討する「バイ・アメリカン条項」に懸念を示したうえ、保護主義の排除で一致した。続いて行われたG7会議では、各国間での保護主義的な施策への牽制が日本主導で行われ、特に同会議の開催国であったイタリアのメディアがそれを高く評価した。麻生内閣はIMFへの緊急融資について、「IMFが市場で資金調達をするための担保として米国債を提供し、日本政府は財政負担なしに利益だけを得られる」と説明した。 日本からの資金拠出と高評価 日本は、新興・中小国の救済のために、IMFに外貨準備金の一部を拠出する取り決めに署名した。その額（1,000億米ドル）は、IMF加盟国による資金提供としては過去最大規模であり、IMF専務理事のドミニク・ストロス＝カーンは、「日本による融資は、これまでの人類史上で最大規模のものだ」という謝意を表明した。
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