国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
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「在タイ日本国大使館」の記事における「国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組」の解説
外務省ホームページより（1）諸外国政府等との情報交換：政府協議調査団の派遣を参照。 2013年7月25日、日本政府のODA支援により「脆弱な女性や子どもを人身取引から守るための女性支援センター」がウボンラーチャターニー県に設立され、開所式典に岩間公典公使が出席をした。同県内のチョンメック地区は人身取引リスクが高い地域であり、脆弱な女性や子供、及び無国籍者・移民等が搾取被害から身を守る為に、健康・教育・職業スキル・人権知識に関する能力強化を図ることが求められている。 2015年1月、人身取引対策に関する政府協議調査団がバンコクへ派遣され、タイ政府関係機関、国際機関（国連薬物・犯罪事務所（UN Office on Drugs and Crime（UNODC）、国際移住機関（IOM））のタイ事務所やNGO等と近年の人身取引の傾向と対策、今後の二国間の連携の在り方等につき協議と、タイ国内の人身取引被害者のための保護施設の視察を行った。 2019年12月25日、日本政府は、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「バンコク都ワットアルンにおける貧困孤児等のためのコミュニティラーニングセンター建設計画」にODA支援を決定。在タイ日本国大使館において、川村博司臨時代理大使とハルタント・グンナワン・ダイレクター代表 との間で署名式が執り行われた。コミュニティラーニングセンターは、2006年に発足しタイ教育省が設置を促進、人身取引被害のおそれが高い生徒（ハイリスクグループ）を受け入れる”生涯学習機関（Lifelong Learning Sources）”と称される団体であるが、ワット・アルン構内から看護専門学校への通学・英語や礼儀作法・タイ文化教育等の活動に、地下教室2室と限られた屋外スペースのみを利用していることから、生徒への個別指導などのケアが十分に行なわれていなかったとされる。 外務省は政府開発援助（ODA）事業における不正腐敗に関する大使館窓口を設置、阿部泰平三等書記官と在チェンマイ総領事館の青木敦史領事が就任。
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