国立公園の利用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 04:24 UTC 版)
国立公園は、その地域の自然や景観などの保護だけでなく、「その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資する」ことをも目的としている（自然公園法1条）。現実にも、自然が豊かな国立公園内には多くの旅行者が訪れ、観光産業は地元や日本全体にとって重要になっている。また自然保護に対する国民の理解を得るためもあり、環境省は国立公園をナショナルパークとしてブランド化し、特に訪日外国人観光客に国立公園をもっと訪れてもらう「国立公園満喫プロジェクト」を開始。まずは阿寒から慶良間諸島までの8カ所について「国立公園ステップアッププログラム2020」を適用し、廃屋撤去などの景観改善などに取り組む。 環境省は2017年7月、国立公園の統一マークを制定した。 国立公園は自然公園法に基づき環境省が整備を進め、公園内に公園利用拠点である集団施設地区を指定し、国民休暇村や、環境に配慮したハイキングコースや自然遊歩道、自然観察などを目的としたビジターセンター、エコミュージアムセンター、キャンプ場などが整備されている。公園内の特別保護地区との規制とメリハリをつけ、国立公園の保護と利用の調整が行われている。これらを観光資源とし、公園地区外に宿泊施設などを整備することにより、観光地として整備されている場合が多い。 新型コロナウイルス感染症の流行による緊急事態宣言に伴う自粛要請で疲弊した経済復興対策として、2020年4月30日に成立した補正予算の中に、環境省が国立公園でのワーケーションを推進する予算を盛り込んだ。 なお、一部の国立公園の特別保護地区の中には、宮内庁や神宮司庁が管理する区域がある。これらの多くは神域として管理されているものであり、管理者もしくはそれらから委託された者以外の入山などの立ち入り行為自体が禁止され、事実上、環境省の特別保護地区同様の規制が加えられている。また、その周囲のほとんどは環境省によって保護されている。
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