周辺国の対応

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周辺国の対応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 15:16 UTC 版)

「金正日の死」の記事における「周辺国の対応」の解説

北朝鮮の最高指導者の急死という事態に周辺各国は対応に追われた。 日本 - 野田佳彦総理は19日午後0時15分より新橋駅前で街頭演説を行う予定であったが、死亡情報をNHKニュースで受け到着前の午後0時6分に内幸町交差点付近で引き返し、午後0時9分に首相官邸に戻った、同日午後1時より官邸にて総理と関係閣僚が参加した安全保障会議を開催したが、午前中に栃木県警察を訪れていた山岡賢次国家公安委員会委員長のもとには特別放送が流れるという情報は届けられず、事務方も含め会議を欠席した。自衛隊は警戒態勢に突入し、海上保安本部は原子力発電所といった沿岸部の重要施設の警戒を強化した。また公安調査庁は緊急調査本部を設置し、情報収集にあたった。 韓国 - 李明博大統領は野田佳彦総理、バラク・オバマ大統領、ドミートリー・メドヴェージェフ大統領と電話会談し緊密な協力を確認。19日正午より緊急国家安全保障会議を開催し対応を協議、国民に対しては動揺することなく経済活動への専念を要請した。政府の全職員に対しては緊急警戒態勢をとるよう指示し、国防部は有事に備え全軍に非常警戒体制を敷いたほか、軍事境界線付近での北朝鮮軍の動きを監視した。中央追悼大会が終了した12月29日に警戒態勢は解除され平時に戻った。民間人に対しては12月19日以降、開城工業地区以外への訪朝を禁止したが、2012年1月3日に解除の方針を示した。 中華民国 - 外交部は本部と在ソウルの代表処に緊急対策チームを設置。 アメリカ合衆国 - 周辺の同盟国との連携を重視するとの声明を発表。 ロシア - 軍は通常体制で任務を継続した。