収益金の取扱い
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 08:29 UTC 版)
宝くじの売り上げは毎年3月末日で締め切られた上で集計を行う。当せん金支払い分と事務経費を差し引いた残りの収益金は、発売元の都道府県と政令指定都市の収入となる。 政令指定都市で販売された分については全額当該政令指定都市に（サマージャンボ宝くじなど一部例外あり）、それ以外の市区町村で販売された分（サマージャンボなど一部は政令指定都市で販売された分も）については当該市区町村が属する都道府県に、それぞれ納められる（例えば横浜・川崎・相模原市内の発売所で発売した数字選択式宝くじは横浜・川崎・相模原市の、サマージャンボは神奈川県の収益になる）。収益金の使い道は法律で決められており、主にいわゆる「箱もの」整備の財源に税金の代わりとして使われるが、最近では、高齢者福祉などいわゆる「中身」事業の財源に充てられるケースもある。また都道府県から、各市区町村における売上げ実績や財政状態などに応じて、各市区町村に「市町村振興補助金」として分配される（原則として政令指定都市を除く）。 上記のような経緯から、市区町村の中には日常から広報誌で宝くじの宣伝を行うところもあり、ジャンボ宝くじの時期になると「○○ジャンボ宝くじは市内（区内、町内、村内）で買いましょう」とのキャッチフレーズを載せるケースもある。これは特に政令指定都市が近くにある市町村にとっては、政令指定都市で販売された分の売上げは一部を除いて自分たちの懐に入らないため、住民が他の自治体の売場で宝くじを購入するのを抑えたいという願いからと思われる。 2008年度の宝くじ売り上げは1兆419億円で、内訳は当せん金45.7%、経費14.2%、自治体の収益金40.1%であった。このうち経費から日本宝くじ協会・自治総合センターの2公益法人へ、自治体の収益金から全国市町村振興協会・自治体国際化協会・一般財団法人地域創造・自治体衛星通信機構の4公益法人へ事業資金が拠出されている。これら6公益法人の歴代理事長43人全員が所管の旧自治省、総務省からの天下りであることが明らかになっている。
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