収益金の取扱いとは? わかりやすく解説

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収益金の取扱い

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/10 08:29 UTC 版)

宝くじ」の記事における「収益金の取扱い」の解説

宝くじ売り上げ毎年3月末日締め切られ上で集計を行う。当せん金支払い分と事務経費差し引いた残り収益金は、発売元都道府県政令指定都市収入となる。 政令指定都市販売された分については全額当該政令指定都市に(サマージャンボ宝くじなど一部例外あり)、それ以外市区町村販売された分(サマージャンボなど一部政令指定都市販売された分も)については当該市区町村属す都道府県に、それぞれ納められる(例え横浜川崎相模原市内発売所で発売した数字選択式宝くじ横浜川崎相模原市の、サマージャンボ神奈川県収益になる)。収益金使い道法律決められており、主にいわゆる箱もの整備財源税金代わりとして使われるが、最近では、高齢者福祉などいわゆる中身事業財源充てられるケースもある。また都道府県から、各市区町村における売上げ実績財政状態などに応じて、各市区町村に「市町村振興補助金」として分配される原則として政令指定都市を除く)。 上記のような経緯から、市区町村中には日常から広報誌宝くじ宣伝を行うところもあり、ジャンボ宝くじ時期になると「○○ジャンボ宝くじ市内区内町内村内)で買いましょう」とのキャッチフレーズ載せるケースもある。これは特に政令指定都市近くにある市町村にとっては、政令指定都市販売され分の売上げ一部除いて自分たちの懐に入らないため、住民が他の自治体売場宝くじ購入するのを抑えたいという願いからと思われる2008年度宝くじ売り上げ1兆419億円で、内訳当せん金45.7%、経費14.2%、自治体収益金40.1%であったこのうち経費から日本宝くじ協会自治総合センターの2公益法人へ、自治体収益金から全国市町村振興協会自治体国際化協会一般財団法人地域創造自治体衛星通信機構の4公益法人事業資金拠出されている。これら6公益法人歴代理事長43全員所管の旧自治省総務省からの天下りであることが明らかになっている。

※この「収益金の取扱い」の解説は、「宝くじ」の解説の一部です。
「収益金の取扱い」を含む「宝くじ」の記事については、「宝くじ」の概要を参照ください。

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