原子力発電に関する議論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/28 01:07 UTC 版)
「地球温暖化に関する論争」の記事における「原子力発電に関する議論」の解説
「原子力発電#原子力発電に関する諸議論」を参照 原子力発電は二酸化炭素の排出が非常に少ないと言う理由で、各国で温暖化対策の中核的手段とする動きが活発となってきている。2007年の主要国首脳会議（ハイリゲンダムサミット）では、日米で温暖化対策として原発推進を明記する提案がなされ、IPCC第4次評価報告書やスターン報告などでも緩和策の1つとして挙げられている。 その一方で、コスト的に負荷追従用途に向かないことや、需要地から離れた場所に建設されることが多いため送電にかかる電力損失が高くなりがちなこと、設備そのものの寿命、放射性廃棄物の処理にかかる時間や経済性などの問題が指摘されるとともに、原発の総数が増えれば統計的に大事故につながる危険性も高まることから汚染事故も懸念されている。その他、ウランピークが過ぎれば良質なウラン鉱石が得られなくなり、エネルギー利益比が格段に落ちるとの指摘もある。また、コストや核の拡散やテロの標的になるなどの危険性から過度の原発の依存に対して懐疑的な見方もある。例えば、地球温暖化問題は「存在する」とするアル・ゴアも、原子力発電に対しては消極的である。 エネルギー供給における緩和手段としての利用状況は国によってまちまちである。フランスやイギリスのように再生可能エネルギーと併用する国が多く見られる一方、前述の諸問題を考慮して全廃を目指しているドイツやスウェーデンなどの国もある。
※この「原子力発電に関する議論」の解説は、「地球温暖化に関する論争」の解説の一部です。
「原子力発電に関する議論」を含む「地球温暖化に関する論争」の記事については、「地球温暖化に関する論争」の概要を参照ください。
- 原子力発電に関する議論のページへのリンク
