原子力発電への対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 02:23 UTC 版)
「原水爆禁止日本協議会」の記事における「原子力発電への対応」の解説
当初から、「原発は未完成の技術」と評価し、プルサーマル計画などに反対して来た。ただし、原発を全否定したわけではなく、「人類と核エネルギーは共存できない」との立場から原子力撤廃（脱原発）を主張する原水禁、原子力の平和利用、すなわち原発推進を主張する核禁会議の中間的な立場にあった。 しかし、2011年3月11日に福島第一原子力発電所事故が発生すると、3月19日に沢田昭二代表理事が「もう原発は収束させるべきです。日本が世界をリードしてきた太陽エネルギーなど自然エネルギーの開発に舵を切るときに来ています」と談話を発表し、脱原発の態度を鮮明にした。同年8月6日・9日の広島・長崎での世界大会では、決議文に初めて「原発からの撤退と自然エネルギーへの転換」を盛り込んだ。
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