協定・要綱の内容
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 11:30 UTC 版)
「連続立体交差事業」の記事における「協定・要綱の内容」の解説
内鉄協定 国道及び幅員11メートル以上の街路と鉄道との交差を新設する場合は、すべて立体交差。 立体交差化工事の費用を道路管理者側と鉄道事業者側が折半で負担。 建国協定 立体交差化工事の費用を道路管理者側が2/3、国鉄側が1/3で負担。 鉄道高架化工事の費用を道路管理者側と国鉄側が折半で負担（覚書）。 鉄道高架化工事区間の距離が350メートル以上で道路との立体交差を3箇所以上新設（覚書）。 建運協定 国鉄、私鉄を通じて施行。 事業区間（鉄道高架化及び地下化）の距離が350メートル以上で道路との立体交差を3箇所以上新設。うち、幹線道路が2箇所以上。 事業費は、国鉄 / JRが10%で私鉄が7%、残りを都市側が負担。 新建運協定 JRや私鉄を区別せず、AからDの地域に応じて負担。A地域14%、B地域10%、C地域7%、D地域5%。 連立要綱（改定） A地域15%、B地域10%、C地域7%、D地域4%。 地域一覧地域名区域出典A地域 東京23区 B地域 首都圏整備法第2条の東京23区を除く既成市街地と近郊整備地帯の区域近畿圏整備法第2条の既成都市区域 政令指定都市 C地域 近畿圏整備法第2条の既成都市区域を除く近郊整備区域中部圏開発整備法第2条の都市整備区域 AとB地域を除く人口30万以上の都市区域 D地域 上記以外の区域 鉄道事業者負担率は、高架方式を採用する。地下方式は、都市計画事業施行者と鉄道事業者間で別途協議をして定める。
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