北京政府での外交活動

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北京政府での外交活動

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/06 02:01 UTC 版)

「王正廷」の記事における「北京政府での外交活動」の解説

袁世凱死後に孫文（孫中山）が護法運動を開始すると、王正廷もこれを支持した。1917年（民国6年）8月、広州非常国会副議長に任じられた。9月、護法軍政府が成立すると、外交次長（暫行署理外交総長）に任じられている。1919年（民国8年）のパリ講和会議では、王正廷は護法軍政府代表として、北京政府代表の陸徴祥・顧維鈞らとともに参加した。ヴェルサイユ条約で日本が山東半島におけるドイツの旧権益を引き継ぐことになると、代表の中でも王正廷は特にこれに反対の主張を唱えた。結局、五四運動など国内情勢もあって、代表団はヴェルサイユ条約への調印を拒否した。 帰国後、護法軍政府内の対立が発生したために、王正廷は下野に追い込まれた。1921年（民国10年）、中国大学校長に任命される。同年5月には、デン・ハーグの常設仲裁裁判所の仲裁人に任命された。1922年（民国11年）3月、王正廷は北京政府により、魯案督弁に任命され、山東半島の懸案に関する日本との交渉を担当した。11月、汪大燮内閣で署理外交総長に任じられた。さらに12月から翌年1月まで、短期間ながら王正廷が代理国務総理を務めた。同年3月より、王正廷は北京政府から中ソ交渉の事務を委ねられ、1924年（民国13年）3月まで、懸案の解決に尽力した。この努力は、後任の顧維鈞により、同年5月に中ソ協定が結ばれ国交が回復するということで結実している。その後も、北京政府では外交総長や財務総長などを歴任した。