創価学会施設への転用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/09 02:10 UTC 版)
1970年代には、巨大なコンクリートのバンカーを必要とする固定式のメースBは防空戦略上時代遅れの巨大な遺物となり、すでにその機能は実質的に停止していた。米軍は基地を返還しても原状回復義務を負わないので、日本側が処理することになる。返還された最後のメースのバンカーは、2011年のギンバル訓練場のものであるが、総額約1億5千万円の費用をかけて解体された。 米軍占領時代の負の遺産として、跡形もなく取り壊されてきたミサイル基地の中で唯一現存しているメース基地が、宗教団体の創価学会が所有することになった恩納サイトである。 1972年 - 沖縄返還に伴い返還される。 1977年 - 創価学会が跡地を購入し、沖縄研修道場を建設。 1984年 - 創価学会名誉会長・池田大作（同会第3代会長）が解体されないまま残っていた核ミサイル発射基地の改修を提案。 池田は著作『人間革命』で「核兵器や基地を沖縄に背負わせるとするならば、かつて沖縄を本土決戦の“捨て石”にしたことと同様の裏切り」と記し、過去の歴史の負の遺産をメモリアルとして残すことを提案した。こうして、沖縄研修道場の構成施設として「世界平和の碑」と「沖縄池田平和記念館附属展示室」を建設。発射台内部の形状を保存展示し、一般公開している。ゆえに、創価学会を支持母体にしている公明党は、かつては沖縄の在日米軍基地の県外移設を公約にかかげていた。
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