前史：発足の背景

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前史：発足の背景

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/08 05:18 UTC 版)

「藝備銀行 (1920-45年)」の記事における「前史：発足の背景」の解説

1893年（明治26年）の銀行条例により銀行の設立条件が緩和されると、広島県下では各地で多くの銀行が設立されるようになり、その数は1901年までに27行、1912年（大正元年）には44行に達した。これらの多くは地方の地主・商工業者の資金を集めて設立された中小銀行であり、地域産業の振興に大きな役割を果たしてきたが、日露戦争後に好不況の波が激しくなると小規模な銀行のなかには破綻するものが出てきた。これらの銀行は財閥系の大銀行に売却され営業権を譲渡されるものも多く、県下の余剰資本が県外に流出することをおそれ中小銀行を合併して地域経済の核とする動きが出てきた。 第一次世界大戦中の好景気が1918年の大戦終結により一転して深刻な不況（戦後恐慌）に陥ると、県内各地で多くの銀行が取り付けを受け支払い不能に陥った。このような状況を背景に政府・県は小銀行の乱立を避けるため銀行合同をすすめていたが、1919年7月には若林賚蔵県知事によって広島に拠点をおく（旧）廣島銀行と広島商業銀行との統合が周旋されることとなり、これに尾道に拠点をおく第六十六銀行が加わって翌1920年春には3行の合併契約が結ばれた。安芸地方と備後地方の銀行の合併であることから新銀行の名称は「藝備銀行」と決定され、さらに別個に合併協議を進めていた三次貯蓄銀行・比婆銀行・角倉銀行・双三貯蓄銀行の備北4行もこの合併に参加することとなり、合計7行の合併によって当時としてはまれにみる大型地方銀行の誕生とされた。