前史；本「基本要綱」発表の時代背景
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/07/13 18:05 UTC 版)
「満洲開拓政策基本要綱」の記事における「前史；本「基本要綱」発表の時代背景」の解説
1932年（昭和7年）の満州国の建国から1945年（昭和20年）の日本の敗戦に至るまで、満蒙開拓団に代表される満州への日本人農業移民事業の主導権は一貫して関東軍が握っていた。この満州移民事業の展開は、以下の三期に分かれる。 通番区分年代説明1試験移民期 1932年～1936年 日本人農業移民が満州で定着しうるかをためす時期 2本格的移民期 1936年～1941年 日本人農業移民が日本政府の国策として満州に大量に送出された時期 3移民事業崩壊期 1942年～1945年 日本人農業移民の満州への送出が停滞し、ついには全面停止に至る時期 関東軍は、上述「試験移民期」にも満州大量移民計画案を作成し、その実施を日本政府に要請し続けていたが、日本政府とくに大蔵省の受け入れるところとならなかった。しかし、1936年（昭和11年）の「二・二六事件」発生によって、軍部の政治的発言力が飛躍的に増大し、関東軍と陸軍省作成の満州大量移民計画を実施する絶好の機会となった。同年には、関東軍作成の「満州農業移民百万戸移住計画」が策定され、それを基本に広田弘毅内閣の七大国策の一つとして確定した「二十カ年百万戸送出計画」という壮大な計画も立てられた。。本「基本要綱」は、上述の本格的移民期に「二十カ年百万戸送出計画」を実施するための具体的な移民政策を定めたものである。
※この「前史；本「基本要綱」発表の時代背景」の解説は、「満洲開拓政策基本要綱」の解説の一部です。
「前史；本「基本要綱」発表の時代背景」を含む「満洲開拓政策基本要綱」の記事については、「満洲開拓政策基本要綱」の概要を参照ください。
- 前史；本「基本要綱」発表の時代背景のページへのリンク
