制度の成立と変化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 23:36 UTC 版)
「外国法事務弁護士」の記事における「制度の成立と変化」の解説
1960年代以降に日本が経済的に発展し、また世界的にも交通手段の発達により、相互の経済交流が以前よりも活発に行われるようになっていた。この中で、1971年（昭和46年）、フランスにおいて外国弁護士の受け入れが始まり、また1974年（昭和49年）になってアメリカ・ニューヨーク州においても外国弁護士の受け入れが始まるなど、世界的な流れとしては外国弁護士を受け入れるという方向となっていた。 このような中で、ニューヨーク州弁護士会は日本弁護士連合会に対して外国弁護士の受け入れを求めたが、日本国内においては外国弁護士を受け入れる制度的基盤がなかったため、この時は受け入れられていない。 1977年（昭和52年）になり、アメリカ・ニューヨーク州弁護士会に所属する弁護士が来日し、法律事務所（ローファーム）を開設して活動を始めるというシャピロ事件が発生する。この時、この活動は非弁行為ではないかという疑いもあり、日本弁護士連合会においては非常に問題となっている。また、1982年（昭和57年）になって、アメリカが貿易摩擦における問題のひとつとして、この外国弁護士を受け入れていない問題を取り上げるようになり、司法制度の根幹にかかわる問題という扱いを受けながらも、最終的には1986年（昭和61年）5月に外弁法が成立、翌1987年（昭和62年）4月より施行された。 当初は外国法事務弁護士が日本弁護士を雇用することが禁止されており、また外国法事務弁護士と日本弁護士との共同事業が原則禁止されていたが、1994年の外弁法改正により、特定の要件を満たした場合に共同事業が許可されるように改正され、2003年（平成15年）の外弁法改正により、外国法事務弁護士も日本弁護士も相互に雇用し合えるようになり、共同事業（外国法共同事業）も認められるようになっている。 「外国法共同事業」も参照
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